なぜ副業は続かないのか

まず、なぜ副業は続かないのか。

最大の理由は「時間を余りで考えている」ことで、多くの人は「空いたらやる」「余裕があればやる」というスタンスです。

しかし、仕事・家事・スマホ時間で1日は埋まり、結果、副業は常に後回しになります。

次に、「毎回ゼロから始めている」問題。

例えばブログでも動画でも、毎回「今日は何やろう」と考えていませんか？

この思考コストが、想像以上に大きく結果、30分悩んで終わる、という無駄が発生します。

ではどうするか。答えはシンプルで、「時間を設計する」ことです。

ステップは3つだけ

①時間を固定する

例：毎日21:30〜22:30

この1時間は“副業専用”と決めます。ポイントは「気分でやるか決めない」こと。習慣化の基本です。

②作業を分解する

「記事を書く」ではなく、

• リサーチ30分
• 構成作成30分

といった具合に、1時間で終わる単位に分解します。

これにより「今日は何も終わらなかった」という感覚が消え、継続しやすくなります。

③やることを前日に決める

「明日はリサーチだけやる」と決めておく。これだけで、開始までのハードルが激減します。

現実的なスケジュール例を出します。

【会社員・残業あり】

• 19:00 帰宅
• 20:00 夕食・風呂
• 21:30 副業開始
• 22:30 終了

この1時間を毎日積み上げると、

• →週7時間
• →月約30時間

30時間あれば、ブログなら5〜10記事、動画なら8〜12本は現実的に作れます。

「まとまった時間がない」は、実は思い込みで、続く人がやっている共通ルールがあります。

続く人だけがやっている“1つのルール”

それは「やる気に頼らないこと」。

やる気は波があります。一方、仕組みは裏切りません。

• 時間を固定する
• 作業を分解する
• 前日に決める

この3つがあるだけで、副業は“努力”から“作業”に変わります。

最後に、今日やるべき行動です。

①今から「副業の時間」を1つ決める（例：21:30〜22:30）

②明日やる作業を1つだけ決める（例：キーワードリサーチ30分）

③それをメモに書く

これだけでOKです。

副業は才能ではなく、設計の問題です。

時間の使い方を変えた人から、結果は出始めます。

• 著者：井上裕之
• 価格 ：1,375円(10%税込）　　　　　　
• 頁数: 160P
• 発行 ： 2026年1月14日
• ISBN ： 9784-86667-802ｰ3

本書では、累計140万部超のベストセラー作家で歯科医師の著者が、お金を正しく使うことで、収入アップはもちろん、健康、人間関係、仕事といったことにも大きなプラスの効果を生み出すための28の具体的なルールを紹介。

単に貯め込むのではなく、自己投資や体験を通じてお金を循環させ、不安を減らし、安心と余裕を手に入れるこれからの時代に必要な、お金との新しい向き合い方を提示します。

お金を使う上で大切なのは「絶対的な価値」を意識することで、金額が高いか安いかだけで判断せず、「自分にとって、どんな価値があるのか」を考えることが重要。

著者が、移動手段にタクシーを使うのも、東京滞在中にホテル暮らしをしているのも、美容院に月２回行くのも、パーソナルジムでトレーニングを積むのも「絶対的な価値がある」からなのだそうで、美容院に月２回行くのは、セミナー講師としての印象や身だしなみを常に整えておくためであり、パーソナルジムに通うのは、プロの指導を受けたほうがトレーニング効果は高いと考えているからなのだとか。

このような生活ができるのは、たんに「お金があったから」ではなく、「そのことに価値を感じ、そのことにお金を使えるように仕事で結果を出している」からであり、「仕事で結果を出すために自己投資をしている」からなのだとか。

自分の理想の生活ができるよう「お金を稼いで使う」、それが著者のお金の使い方であり、私たちの人生で大切なのは、プライベートや仕事を充実させることであって、節約が最上位にくるわけではありません。

日本人は、借金に対し、「借金＝悪」「借金をする人は、お金にだらしない」「借金は、してはいけないもの」と、ネガティブなイメージを抱いている人が多いのですが、著者は「借金＝悪」だと私は考えておらず、むしろ「借金ウェルカム」なのだそうで、遊ぶ金ほしさの享楽的な借金は「悪」とも言えますが、自分を高める借金は「善」なのだとか。

著者が心がけている「お金の使い方」は、「積極的な自己投資」であり、自己投資のために借金をしたこともあるのだそうで、必要があれば借金（良い借金）をしてでも投資する。

そして、成長しながらそれを返していけばいいだけの話であり、一時的に借金を背負っても、会社や自分が成長することで、やがて大きな資産に変わっていきます。

• 発売： 2025年8月20日
• 発行：朝日新聞出版
• 定価：1,900円（+税）

デジタル資産・ブロックチェーンを深く理解し、新たな事業創出を目指すビジネスパーソン・投資家必携の一冊。

本書では、世界最大級のWeb3メディアCoinDeskの公式日本版や、法人会員制のビジネスコミュニティN.Avenue clubの運営を通して、業界の変遷を見続けてきた著者・N.Avenue株式会社の代表取締役社長である神本侑季が、その本質から未来の展望までを深く掘り下げ、激動の時代を乗り切るための「地図」と「コンパス」として、初学者の方々にとっても分かりやすく、ビジネスパーソンや投資家にとって不可欠な一冊となるよう設計。

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ペイペイは登録ユーザー数の増加を背景に取扱高が拡大傾向にあり、収益性も改善が続いており、宮川社長は、個人的な見解としてペイペイの海外展開を期待しているとの考えを示し、その上でペイペイの企業価値を高く評価してもらえる市場として「米国の市場という可能性は相当ある」としています。

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子どもとお金の話をするきっかけとなる場面やキーワードなどがふんだんに取り込まれており、すぐに親子で実践できる内容となっています。

日本の家庭では「お金の話」は、タブー視あるいは軽視されているのが実情ですが、お金のことを知らないまま大人になると、がっかりでキケンな人生が待っており、人生にとって大切な「お金の話」を家庭内でタブーにせずオープンに話をしていくことは、子育てにおいてとても重要なことなのです。

中学生は親子でお金について学べる最後のタイミングで、高校生になると、行動が広がり親の目は届かなくなってしまいます。

日本の学校でも金銭教育が始まっており、高校で習う「家計管理」や「投資」などの高度な金融教育の前に、中学生のうちに家庭で基礎を理解しておく必要があり、マネー教育に最もふさわしいタイミングである小学校の中高学年から中学生あたりの子をもつ親に向けた「お金のABC」が学べる1冊となっています。

植田和男総裁は記者会見で、今春闘での高い賃上げ率などから、物価上昇率2%の目標実現が見通せる状況になったと説明し、大規模緩和は「役割を果たした」とし、今後は「普通の金融政策を行っていく」と語りました。

しかし「当面、緩和的な金融環境が継続する」とも述べ、通常の緩和は続けていくようです。

日銀が金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除などを決めたあと、外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが出て、1ドル＝150円台前半まで円安が進み、この動きは、マイナス金利政策を解除しても、日銀が追加の利上げを急がず、今後も緩和的な金融環境が続くという見方が市場で広がったからのようです。

合弁会社は、デジタルアセット全般の発行・管理基盤「Progmat（プログマ）」の開発・提供と、「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称DCC、会員企業数163社）の運営を担うことになりそうで、設立は今年の10月2日の設立を通じ、業界を挙げて「共創領域」を「標準規格」で円滑に実装し、市場参加者の圧倒的な利便性向上を実現することで、日本のデジタルアセット市場の発展と競争力を高めていくようです。

「昨年発表をした「Progmat」の独立化について、正式に稼働できる見通しとなりましたことを嬉しく思います。改めて、独立化の目的は「オープン化」です。あらゆる境界を超えて同じプロトコル（規格）を用いることで実現したインターネットの成功のように、デジタルアセットの世界がより便利なものになるよう、唯一無二のパートナーシップを活かしたナショナルインフラ化に繋がることを期待しています。本事業を立ち上げた齊藤をリーダーとし、新しい道を切り拓く意欲に燃えた若い人材が集まるスタートアップ企業としての新会社に対し、株主の一角として大いに期待すると共に、三菱UFJ信託銀行としても市場全体の発展に尽力してまいります。」とのこと。

9日の米ダウ工業株30種平均は、ロシアのウクライナ侵攻後につけた年初来安値を約2カ月ぶりに更新し、10日は日経平均株価が2カ月ぶりに一時2万6000円を割り、株安が広がっています。

世界の株式時価総額は昨年末に120兆ドル程度あったのですが、9日までに約21兆ドル減り、約1年半ぶりに100兆ドルを割ることに。

株安の起点は米国金利の上昇で、米連邦準備理事会（FRB）が金融緩和の縮小を急ぎ、米長期金利は9日に一時3.2%台と2018年11月以来の高水準をつけ、0.5%程度だった20年夏ごろから一本調子で上昇し、株式の売りを呼んでいます。

金利上昇は世界的な潮流で、債券価格は下がり利回りは上昇し、国際決済銀行（BIS）によると世界の債券残高は21年9月時点で141.4兆ドル。

米ブルームバーグ世界債券総合指数の動きから推計すると、21年末で140兆ドル程度だった債券価値は、5月9日時点で17兆ドル減り、123兆ドル程度まで落ち込んだとみられ、一段の金融引き締めで金利が上がれば、保有する債券の相対的な価値が目減りするため、投資家はますます債券を買いにくくなります。

緊急特別会合は2月25日の安全保障理事会でロシアが非難決議案に拒否権を発動したことを受けて招集されたもので、安保理の要請による招集は1982年以来40年ぶりとなり、総会決議に法的拘束力はないが、多数の国が結束してロシアの孤立を印象づける狙いがあります。

棄権したのは、中国、インドのほか、イランやキューバ、カザフスタンなどロシアと関係が深い国や、ロシアが軍事支援を進めるアフリカ諸国などが並んでいるようですね。

しかし、関係性があるとはいえ、戦争を起こすような国に肩入れするのはいかがなものでしょうかね？

平均給与は2019年が436万円、2018年が441万円で、2年連続で前年を下回っていて、2020年は新型コロナウイルス感染拡大による急激な景気低迷に見舞われたとはいえ、給与額が落ち込んでいるのはそのせいばかりではないようです。

日本では、低成長、低インフレ、低金利が常態化していて、それが給与水準の上がらない最大の要因になっていて、日本の平均賃金は先進国で最低となっています。

なんと先進国で唯一、30年間賃金が上がっていないのだとか。

もはや日本なんて世界では相手にしてもらえなくなる日も近くなりそうですね。

グーグルが買収するのはスタートアップ企業のpringで、17年に決済代行のメタップスや、みずほ銀行などが共同出資して設立した資金移動業者で、グーグルがみずほ銀行などプリンの既存株主から全株式を200億～300億円で取得する方向で最終調整に入っているのだとか。

まぁ、日本は先進国のなかでも群を抜いてキャッシュレス決済の普及が遅れていますし、既存の日本企業では阿保みたいにサービスを乱立させるだけで複雑化させていくだけですから、Googleの参入は決定打となるかもしれませんね。

しかし、ことIＴに関して言えば、本当に日本はだらしないですね。

まぁ、IＴについてわかっていないような人が大臣を務めるわけですから、世界から遅れていくのは当然と言えば当然ですよね。

なんだかここ最近のコロナ対応やオリンピックに対する姿勢など、日本の衰退ぶりが目に目るようにわかって、ちょっと残念ですよね。

いざというときにはできる国だと思っていましたけど、ここまでレベルの低いリーダーシップと決断力のなさには驚いてしまいましたよ。

評価項目別でみると、住信SBIネット銀行は「提供商品・サービス」「ATMの使いやすさ」「ネットバンキング手数料」など全11項目中5項目のほか、「女性」部門で1位になっているようで、利用者からは「サイトが使いやすく金利も良い。振込手数料が無料の回数が多いのも非常に助かる」（50代・女性）などのコメントがあったようです。

2位は「ソニー銀行」、次いで「PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）」となり、評価項目別でみると、ソニー銀行は「サイトの使いやすさ」「手続き」「問い合わせのしやすさ」など、全11項目中5項目のほか、「男性」部門で1位に。3位のPayPay銀行は、評価項目別「システムの安定性」で1位だった。

オリックス・クレジット株式会社が株式会社福岡中央銀行と個人向けローンの保証業務について提携し、「Withローン」の保証の取り扱いを開始。

2つ目は政府系金融機関で、政府が出資している金融機関で経済発展や国民生活の安定などの政策実現のための資金貸出を行っていて、日本政策金融公庫や日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、国際協力銀行、住宅金融支援機構などがあります。

そして、3つ目が民間の資本によって運営され、お金を貸す業務を行っている民間金融銀行で、預金を取り扱う銀行と取り扱わない銀行の分かれます。

私たちが普段利用している銀行、つまり都市銀行や地方銀行、信託銀行などが一般的な銀行で、営業する地域や対象が限定されているものが、信用金庫、信用組合、農協、労働金庫などの協同組織金融機関です。

また、預金を取り扱わない銀行として、証券会社、保険会社、消費者金融会社や信販会社、クレジットカード会社やリース会社などがあります。

政府が固めた工程表案によれば、まず免許情報を管理する各都道府県の警察が現在ばらばらとなっているITシステムを統一するようで、まず各都道府県が異なるシステムを運用したままではマイナカードと免許証の一本化ができないためで、2022年度から25年度にかけて共通のクラウドシステムに移行するのだとか。

まさか、各都道府県の警察でシステムが違うなんて、ちょっと驚きですよね。

いい加減、せっかく作ったマイナンバーをしっかりと使えるものにしてもらいたいものです。

2019年度の電子書籍市場規模のうち、コミックが前年度から602億円増加の2,989億円（市場シェア86.1％）、文字もの等（文芸・実用書・写真集等）が同45億円増加の484億円（同13.9％）となっているようですから、海賊版サイトの淘汰は市場にいい影響をもたらしているようですね。

有料、無料を問わずに電子書籍を利用している人に、利用している電子書籍サービスやアプリを聞いたところ、「Kindleストア」が26.2％で最も高く、2位は「LINEマンガ」が25.0％、3位は「ピッコマ」が15.1％、4位は「少年ジャンプ＋」が14.4％、5位は「楽天Kobo電子書籍ストア」が13.6％と続いており、電子書籍ストアやマンガアプリが混在し、定額制読み放題サービスや投稿サイトも伸びてきているようですね。

例えば、営業成績がよくいつも1番だった人が昇格し、営業部門の管理職となった場合、そこで管理業務がこれまで通り有能に行えるとは限りません。

つまり、お客さんを抱えて売り上げを伸ばすことには長けていても、その営業員を管理することとは全く別のことですし、昇給したが故に無能者となることも大いにあるのです。

そうするとその人は、そのポジションで昇進・昇格が止まることになり、無能者としてそのポジションにとどまることになります。

しかし、ここで営業管理がしっかりと行える有能者だった場合、どうでしょうか？

またさらに昇進・昇格し、管理者たちを管理するようなポジションに昇格したときに、これまでと同じように結果を残せるかというと行き詰ってしまうこともあるでしょう。

このようにして結局は、どのカテゴリにおいても無能者が残るということになり、「人は無能者になるまで出世する」という言い方をされる場合があります。

これをピーターの法則といって、組織の多くのポジションは無能な人で埋め尽くされるということになります。

ちょっと怖いですよね。

これはローレンスJピーターが提唱した法則なのですが、実は日本の企業によくあてはまるのではないかと言われています。

年功序列であったり、その職務における有能者がただ昇進するということが往々にしてあるので、揶揄されるのですが、先ほどにもあるように営業ナンバー1の有能者が、人々を管理するような職に向いているかどうかというのは全くの別物、有能だから、どのカテゴリーでも有能だとは限らないのです。

これはまさに適材適所、人をしっかりと見抜ける人事が大切です。

しかし、無能になるまで出世するなんて、ちょっと怖いですね。

これは、仕事と家庭にも当てはまることで、仕事で出世しようと思ったら、働く時間も長くなりがちで、家族サービスに十分な時間をとることが難しくなります。

反対に、家族サービスを優先させてしまうと、仕事でのパフォーマンスが十分でなくなったり、急なビジネスに対応できなかったり、出世に響くこともあります。

これは上記のようなことだけでなく、どんな活動にも同じことがいえ、このトレードオフのバランスを上手にとるように心掛けなければなりません。

つまり、どちらかを簡単に諦めてしまうのではなく、それぞれがともに共存できるよう、しっかりと考え、高めていくことが人間の成長にも繋がるわけです。

世界経済は大封鎖に陥っており、大恐慌以来で最悪の景気後退だとし、感染第2波を避けることができれば、21年は5.4%のプラス成長に回復するとみていますが、同年の予測も4月時点から0.4ポイント下方修正しています。

1月時点では20年の成長率をプラス3.3%、21年も3.4%と予測していたのですが、コロナウイルスの長引く影響により移動制限などによって21年の世界のGDPは、当初予想に比べ6%強も小さくなり、20～21年の損失規模は1300兆円強に達すると試算しています。

20年の先進国経済は歴史的な落ち込みとなり、感染者数が比較的少ない日本も20年の成長率はマイナス5.8%と予測され、リーマン・ショック後の09年（同5.4%）を超す景気悪化で、アメリカは8.0%減と、第2次世界大戦の特需が消えた1946年（11.6%減）以来、74年ぶりの大幅なマイナス成長となります。

イギリスのGDPは前年比10.2%減と予測し、イングランド銀行（英中銀）のデータと比較すると、大寒波があった1709年（13.4%減）以来、311年ぶりという記録的なマイナス成長で、フランスにおいても12.5%減と、統計がある1950年以降で最も厳しい落ち込みとなりそうです。

このカンファレンスは、Day1-6月15日(月)「経営支援カンファレンス-外食展-」、Day2-6月17日(水)「経営支援カンファレンス-物流小売展-」、Day3-6月19日(金)「経営支援カンファレンス-介護医療展-」の3日程にわたりオンラインによるライブ配信されるようで、職場や自宅などから気軽に参加できそうです。

基調講演概要

Day1（6月15日外食展）

• 13:15〜　元飲食店運営会社㈱イロモア　代表取締役　福井寿和 氏「全店舗閉店を決めた経営者に学ぶ飲食経営のファクトフルネス」
• 15:00〜　株式会社アップ・トレンド・クリエイツ　汗を流すコンサルタント　白岩大樹 氏「アフターコロナの繁盛店 現場改革3つの法則」
• 16:45〜　株式会社favy　代表取締役社長　高梨巧 氏「検索エンジンのキーワードデータから見る飲食マーケットの今後について」

Day2（6月17日物流小売展）

• 13:15〜　株式会社ホームロジスティクスCIO　深作康太 氏「ニトリに学ぶ物流のデジタル化、EC化」
• 15:00〜　大塚倉庫株式会社　代表取締役社長　濵長 一彦 氏「大塚倉庫のデジタル化」

Day3（6月19日医療介護展）

• 13:15〜　株式会社ライフケア　代表取締役 　一谷勇一郎 氏「今、行える介護現場のテクノロジー 」
• 15:00〜　株式会社高齢者住宅新聞社　代表取締役社長　網谷敏数 氏「介護事業者・医療機関の新型コロナウイルス感染症の影響と対応」

なんでも4月の発行額は1980年以降で最高となり、過去10年の月間平均の2.2倍となったようで、QUICK・ファクトセットで集計した世界の主要企業約1万4000社の3月末の有利子負債は約38兆ドルと、1年間で2.7兆ドル増えているのだとか。

まぁ、大企業は資金調達に苦労はしないのでしょうけど、中小企業などはなかなか融資もしてもらえず、助成金ですら下りてこないのですから、今後の日本の中小企業の倒産数は過去最高値になるかもしれませんよね。

AV機器は10年のエコポイント制度、11年のアナログ停波時に購入されたテレビが買い替え時期を迎えていることに加え、有機ELディスプレーや4Kチューナー内蔵タイプの増加に伴う平均価格の上昇も影響しているようで、さらにはウィンドウズ7のサポート終了のこともあり、パソコンの需要も高まったのだとか。

大型生活家電の冷蔵庫・洗濯機などについては、増税前に大容量や高価格帯の販売が活発となったようで、これは増税前に買い替えようという意識が高まったことが考えられますよね。

とはいえ、2020年の家電小売市場は、2019年をやや下回ると見られており。東京オリンピックの影響でテレビ需要は高まっていますが、4K放送を楽しむためにはテレビだけを買い替えればいいというわけでもなく、ちょっとわかりづらいのでそこまで4Kへと移行しないような気がしますよね。

ブルーレイが流行らなかったのと同じで、地デジは今の画質でも十分ですし、そもそも地デジを見る人も減ってきていますからね。

11日の東京株式市場では、福島銀行の株価が急伸し、一時、値幅制限の上限となるストップ高を付けていましたし、SBIホールディングスと資本提携するとの報道が好感され、買い注文が集まったようで、市場では「人口減少と低金利で融資の収益は依然厳しいが、何もしないよりは動きだしたことを評価する投資家が多い」（大手証券）のではないかとみられているようですね。

というのも、東京商工リサーチがまとめた2018年の倒産件数は8235件と10年連続で前年を下回っていて、過去30年で3番目に低い水準となったのだそうですが、これは2009年に導入された中小企業金融円滑化法のおかげともいえ、2013年に効力を失ったとはいえ、実質的には、金融庁が銀行に対して法律の終了後も報告義務を課していたことがあり、今年の3月、ようやく金融庁に対する報告義務がなくなり、中小企業金融円滑化法に関するすべての施策が完全に終了しました。

ですので、今後の動向としては、大倒産時代が到来する可能性も視野に入れておかなければならないでしょう。

この10年間で貸し出しが伸び悩んだ理由の一つとしては、都銀の取引先である大企業の本社が東京に転出したことにあるという声もあり、本社や財務機能を東京に移した大阪企業は借入先を東京の店舗に移すケースがあり、さらには関西拠点を置く資本金100億円以上の法人数は2000年の263社から半減したのだそうです。

どうやら一極集中が激しくなってきており、ますます東京にすべてが集まりすぎているようで、日本では1番目の大阪ですら、このような状況ですから、政府も何か手を打たなければなりませんよね。

合同会社インプルーブ研究所より

「企業の利益は、市場ごとのマーケットシェアで決定される」

エクスペリエンス・カーブ（経験曲線）というものがあって、これは、ある製品の累積生産量が増加していくと、単位当たりのコストが一定の割合で低下していく「経験則」のことで、累積生産量が2倍になるごとに、1個あたりのコストが10～30％ずつ減少すると言われています。

まぁ、簡単に言えば「何回も同じものを作れば慣れてスピードが上がるうえ、失敗しなくなる」ということで、つまり利益を最大化させていくためには、シェアをあげていくことが大切なのです。