1月の景気指数

内閣府が発表した1月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数（CI、2015年=100）が94.7と前月から0.3ポイント上がり、商業販売額の下げ幅縮小などで4カ月ぶりに上昇したようです。

しかし指数の推移で機械的に決まる基調判断は6カ月連続で悪化となり、新型コロナウイルスの感染拡大で、当面は基調判断の上方修正は見込みにくい状況となっています。

一致指数とは、景気の現況を示す指数のことで景気動向指数の1つとなっており、有効求人倍率(除く学卒)、営業利益(全産業)、所定外労働時間指数(製造業)、鉱工業生産財出荷指数、商業販売額(小売業)、大口電力使用量などの11指標があります。

この基調判断は、指数の動きから機械的に導き出され、「改善」「足踏み」上方、あるいは下方への「局面変化」「悪化」「下げ止まり」の5段階に分かれます。

今回の「悪化」は最も下の位置づけで定義上、景気後退の可能性が高いことを示しており、「悪化」の判断が6カ月間続いたのは、リーマン・ショック前後の08年6月～09年4月（11カ月連続）以来になります。

新型コロナウイルス対策で政府がイベント自粛や全国一斉休校を要請しており、経済活動は急激に縮小していますから、2月以降も改善は見込みにくく、これでオリンピックが中止ともなると、日本の先行きは不透明どころか、悪くなっていくばかりでしょうね。